相続した分譲マンションを貸すための完全チェックリスト｜手続き・費用・税金

相続した分譲マンションを「売るべきか、それとも分譲賃貸マンションとして貸すべきか」で悩んでいる相続人の方へ向けた記事です。
相続登記、遺産分割協議書の作成、遺留品の処分費用、リフォーム、賃貸管理、税金まで、賃貸開始前に必要となる判断と手続きを順番に解説します。
共有名義によるトラブルや管理規約違反を避け、家賃収入を得る賃貸経営を無理なく始めるために、物件・相続人・収支の3面から確認しましょう。

相続した分譲マンションを貸す前に確認する全体像｜賃貸・売却の選択肢と判断基準

分譲マンションを相続したら、すぐに募集を始めるのではなく、相続関係、物件の状態、管理規約、収支見込みを整理することが重要です。
主な選択肢は、分譲賃貸として保有・運用する、仲介で売却する、不動産会社に買取を依頼する、相続人全員で共有を継続する、相続放棄を検討するという方法です。
どの方法が適切かは、想定賃料だけで決められません。
管理費や修繕積立金、固定資産税、空室期間、設備交換費用、遠方から管理する負担まで含めた手取り額と、売却した場合の現金額を比較して判断します。

賃貸経営・売却・買取・共有継続を比較｜家賃収入と資産価値で判断する方法

賃貸経営は毎月の家賃収入を得られる一方、空室、滞納、修繕、入居者対応などの継続的な責任を伴います。
売却は資産を現金化して相続人間で分けやすい方法ですが、将来の値上がり益や家賃収入は得られません。
買取は仲介売却より価格が低くなりやすい反面、早期に売却でき、室内の状態によっては現況のまま進められる場合があります。
共有継続は当面の手続きを抑えられても、賃貸条件や売却時期について全員の意見を調整する必要があり、長期化すると対立の原因になりがちです。

貸すべきケース・売却すべきケース｜立地、空室リスク、維持費、遠方所有の注意点

駅から近い、生活利便性が高い、賃貸需要が安定している、管理状態が良いマンションは、分譲賃貸として貸す選択と相性がよい傾向があります。
特に転勤者やファミリー層の需要が見込めるエリアでは、適切な賃料設定と設備改善によって入居者を確保しやすくなります。
一方で、築年数が古く高額な修繕が予定されている、需要が弱く空室が長期化しやすい、毎月の持ち出しが大きい場合は、売却を優先したほうが合理的なことがあります。
遠方に住む相続人は、自主管理の負担を過小評価しやすいため、管理会社への委託費も含めて検討してください。

• 貸すことを検討しやすい例：賃貸需要が高く、想定家賃から経費を引いても収支が残る物件
• 売却を検討しやすい例：大規模修繕の負担が重い、空室リスクが高い、相続人が現金を必要としている場合
• 慎重な検討が必要な例：遠方所有、共有者間に意見の相違がある、管理規約に賃貸上の制約がある場合

相続放棄も含めた初回の確認事項｜ローン、管理費、修繕積立金、固定資産税を把握する

相続ではマンションだけでなく、住宅ローン、未払管理費、修繕積立金、固定資産税、借入金などの負債も含めて確認します。
団体信用生命保険で住宅ローンが完済されるケースもありますが、投資用ローンや保証債務などは残る可能性があるため、契約内容の確認が必要です。
相続放棄は、原則として相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。
一部の財産を処分した後では単純承認と判断されるおそれもあるため、負債超過が疑われる場合は、遺留品処分や賃貸募集を進める前に弁護士などへ相談しましょう。

相続発生から賃貸開始までの手続きチェックリスト

相続マンションを貸すには、所有者を確定させ、相続登記を行い、賃貸人として契約できる状態を整える必要があります。
遺言書の有無を調べずに遺産分割を始めたり、相続人全員の同意がないまま賃貸借契約を結んだりすると、後の紛争につながります。
一般的には、死亡届後に遺言書・相続人・相続財産を調査し、遺産分割協議、相続登記、室内整理、管理規約確認、賃料査定、リフォームと募集準備へ進みます。
期限のある相続税申告や相続放棄の判断も並行するため、全体のスケジュールを早めに作成することが大切です。

遺言書・相続人・相続財産を確認する｜被相続人の不動産を承継する流れ

まずは被相続人が遺言書を残しているかを確認します。
公正証書遺言は公証役場で存在を照会でき、自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は法務局で確認できます。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受けるまで開封しないよう注意してください。
次に、出生から死亡までの戸籍謄本などを収集して法定相続人を確定し、登記事項証明書、固定資産税納税通知書、通帳、ローン残高証明書等から財産と債務を洗い出します。
マンションは専有部分だけでなく、管理組合への未払金や駐車場契約の状況も確認対象です。

遺産分割協議と遺産分割協議書の作成｜兄弟・複数相続人で賃貸方針を合意する

遺言書で取得者が指定されていない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がマンションを取得するかを決めます。
賃貸に出す予定があるなら、単に「マンションを相続する人」だけでなく、賃料収入の帰属、管理費や修繕費の負担、リフォーム費用の出し方も明確に協議しましょう。
合意内容は遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名し実印を押印します。
相続登記で使用するため、通常は全員分の印鑑証明書も用意します。
口約束のまま共有賃貸を始めると、家賃分配や売却方針を巡る争いが起こりやすいため、書面化が不可欠です。

• マンションの表示：所在地、家屋番号、専有部分、持分を登記情報どおりに記載する
• 取得者：単独取得か共有取得かを明確にする
• 費用負担：管理費、修繕積立金、固定資産税、リフォーム費を誰が負担するか定める
• 賃料の扱い：遺産分割成立前後の賃料と、将来の分配方法を確認する

相続登記・名義変更の手順｜司法書士への依頼、登録免許税、必要書類と期間

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。
正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があるため、賃貸開始の予定にかかわらず早めに手続きを進めましょう。
申請先はマンション所在地を管轄する法務局で、遺言書または遺産分割協議書、戸籍類、住民票、固定資産評価証明書などを提出します。
登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4％です。
書類収集や登記原因の判断に不安がある場合は司法書士に依頼できますが、報酬額、戸籍取得の代行範囲、完了までの見込み期間を事前に確認してください。

共有名義で分譲賃貸マンションを貸す注意点｜トラブルを防ぐ協議と分配

遺産分割が終わらないまま、または相続人が複数で共有取得したまま分譲マンションを貸す場合は、共有者間の権限と収益分配を丁寧に整理する必要があります。
共有不動産は、持分を持つ相続人の一人だけで自由に処分・売却できません。
賃貸借契約の内容や契約期間、リフォーム費用、管理会社の選定などでも、必要な同意の範囲が変わります。
親族間だからと口頭で済ませず、誰が窓口になるのか、家賃をどの口座で受け取るのか、費用をどう精算するのかを合意書に残すことが、分譲賃貸マンション経営を安定させる基本です。

共有名義の賃貸借契約は誰が締結する？持分・同意・家賃の分配ルール

共有物を賃貸する行為は、契約期間などによって民法上の扱いが異なります。
一般に、一定期間を超えない賃貸借は管理行為として持分価格の過半数で決められる場合がありますが、長期契約や実質的に処分に近い内容では共有者全員の同意が必要になることがあります。
実務上は、将来の争いを防ぐため、共有者全員の合意を得て賃貸借契約を締結する方法が安全です。
家賃は原則として各共有者の持分に応じて分配します。
ただし、代表者が賃貸管理を担うなら、管理業務への報酬、立替費用の精算方法、振込手数料の負担もあわせて書面化しましょう。

共有不動産の管理・修繕費・空室時の負担を決める｜相続人間のトラブル対策

分譲マンションでは、入居者がいない期間でも管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険料などが発生します。
給湯器やエアコンの故障、漏水、水回りの不具合など、賃貸中に急な支出が必要になる場面も少なくありません。
共有者の一人が費用を立て替えたまま精算されないと、家賃の分配や持分売却を巡る深刻な対立につながります。
そのため、日常の小修繕を代表者の判断で実施できる上限額、一定額を超える工事での承認方法、空室時の費用負担割合を定めておきます。
管理会社へ委託する場合も、緊急修理の承認者と連絡不能時の対応を明確にしておくことが大切です。

• 毎月の固定費：管理費、修繕積立金、駐車場使用料、保険料、固定資産税の積立額
• 変動費：原状回復、設備交換、ハウスクリーニング、募集広告費、管理委託料
• 緊急時のルール：修理を承認できる金額、連絡先、立替払いの精算期限
• 空室時のルール：家賃収入がない期間の負担割合と、売却へ切り替える判断基準

代償分割・換価分割で共有を解消する方法｜将来の売買や相続を見据えた選択

共有状態を長く続けるほど、賃貸経営の意思決定は難しくなり、共有者の死亡によって相続人がさらに増えるおそれがあります。
将来の管理負担を減らしたい場合は、遺産分割の段階で単独所有にする方法を優先して検討しましょう。
代償分割は、一人がマンションを取得し、他の相続人に持分相当の現金を支払う方法です。
換価分割はマンションを売却し、売却代金を分ける方法です。
現金を用意できない、物件価値の評価で折り合わない場合には、売却して公平に分けるほうが解決しやすいこともあります。
不動産鑑定や複数社の査定を活用し、税金や売却費用も含めて比較してください。

遺留品の処分費用と貸し出し前の準備｜室内・建物・管理規約を確認

相続したマンションを賃貸に出す前には、室内に残された家具、家電、衣類、書類などの遺留品を整理し、入居者を募集できる状態に整えます。
遺留品の中には、預金通帳、権利証、保険証券、貴金属、写真、遺言書など、財産的または感情的に重要なものが含まれる可能性があります。
相続人の一人が独断で処分すると、財産の持ち出しを疑われる原因になるため、仕分け前に写真を撮り、相続人全員で方針を共有しましょう。
同時に、管理規約で賃貸や用途に制限がないか、設備の安全性に問題がないかを確認し、募集前の費用を見積もります。

遺留品の仕分け・処分・買取の手順｜費用相場と相続人全員で注意すべき点

遺留品整理は、重要書類・貴重品・形見・売却可能品・処分品に分けて進めると効率的です。
通帳や印鑑、不動産関係書類、郵便物、契約書類は先に保管し、貴金属や美術品、ブランド品は相場を確認したうえで買取を検討します。
不用品回収や遺品整理業者へ依頼する費用は、荷物量、部屋数、搬出条件、階段作業、エレベーターの有無で大きく変わります。
ワンルーム程度なら数万円から、荷物が多いファミリータイプでは十数万円以上になることもあります。
複数社から見積もりを取り、処分費、買取額、追加料金、管理組合への搬出届の要否を比較しましょう。

分譲マンションの管理規約を確認｜賃貸可能か、届出、ペット・民泊・事務所利用の制限

分譲マンションは所有者であっても、管理規約や使用細則に従って利用しなければなりません。
一般的な居住用賃貸は認められていることが多いものの、賃借人の入居届、緊急連絡先の提出、管理組合への届出、誓約書の提出を求められる場合があります。
ペット飼育、楽器演奏、駐車場の承継、事務所利用、民泊などには個別の制限があるため、募集図面や賃貸借契約の条件に正確に反映する必要があります。
特に民泊は禁止または厳しく制限されるケースが多く、通常の賃貸と同じ感覚で運用すると規約違反になるおそれがあります。
管理会社から最新の規約・細則を取得して確認してください。

設備点検・清掃・鍵交換・火災保険｜賃貸物件として必要な初期費用を見積もる

賃貸開始前には、給湯器、エアコン、換気扇、コンロ、インターホン、照明、排水設備などを点検し、故障や老朽化があれば対応します。
設備として貸すものは、原則として貸主が修繕責任を負うため、使えない設備を残したまま募集することは避けましょう。
室内清掃、エアコンクリーニング、鍵交換、必要に応じた消毒や防カビ施工も、入居者募集の印象とトラブル防止に影響します。
火災保険は空室中・賃貸中の補償内容を確認し、家主向けの施設賠償責任や家賃損失補償の必要性も検討します。
これらの初期費用を賃料査定と合わせて把握し、運用開始後の資金不足を防ぎましょう。

リフォームは必要？相続マンションの賃料・費用・収支を査定する

相続した分譲マンションを貸す際、リフォームにどこまで費用をかけるべきかは重要な判断です。
全面改装すれば高い賃料で貸せるとは限らず、エリアの賃貸需要や競合物件の設備水準を超えた工事は、投資額を回収できないことがあります。
反対に、古い内装や故障した設備を放置すると、内見時の印象が悪くなり、空室期間の長期化や賃料下落につながります。
不動産会社の賃料査定を複数取得し、工事をしない場合と、部分リフォーム・全面リフォームを行う場合の家賃、空室期間、回収見込みを比較して決めましょう。

不動産会社に賃料査定を依頼する方法｜近隣アパート・賃貸マンションとの比較

賃料査定は、相続マンションと条件が近い賃貸物件の成約事例や募集中物件をもとに、適正な募集賃料を見積もる作業です。
分譲マンションは、一般的な賃貸マンションより専有面積、設備、管理状態、眺望などで優位性がある場合がありますが、その分だけ高く貸せるとは限りません。
駅徒歩分数、階数、間取り、築年数、浴室乾燥機や宅配ボックスなどの設備、ペット可否、学区といった条件を比較します。
査定を依頼する際は、単に最も高い家賃を提示した会社を選ばず、その賃料で成約する根拠、想定空室期間、募集戦略、値下げ提案の基準まで確認してください。

• 複数社に依頼し、査定額だけでなく査定根拠と類似成約事例を比較する
• 管理費・修繕積立金を貸主負担とする前提で、実際の手取り収入を計算する
• 現在の室内写真、間取り図、設備表、管理規約を提示して査定精度を高める
• 募集開始から成約までの想定期間と、賃料を見直す時期を確認する

リフォーム・修繕の判断基準｜水回り、設備、内装、大規模修繕の負担を見極める

優先度が高いのは、漏水や排水不良、給湯器の不具合、電気設備の危険性など、生活に直結する不具合の修繕です。
次に、壁紙、床、照明、建具、キッチン水栓、温水洗浄便座など、比較的少ない費用で内見時の印象を改善しやすい箇所を検討します。
キッチンや浴室の交換は高額になりやすいため、競合物件との差、交換後に見込める賃料上昇、今後の故障リスクを踏まえて判断することが大切です。
また、専有部分の工事だけでなく、マンション全体で予定されている大規模修繕や修繕積立金の値上げ予定も確認します。
賃貸収支に大きく影響するため、管理組合の長期修繕計画を確認しましょう。

家賃収入から管理費・修繕積立金・維持費を引く｜賃貸経営の収支シミュレーション

賃貸経営の採算は、表面利回りではなく、家賃収入から実際の支出を差し引いた手取りで確認します。
毎月の支出には、管理費、修繕積立金、賃貸管理料、ローン返済が残る場合の返済額、保険料、固定資産税の積立、設備修繕の積立などがあります。
さらに、退去後の原状回復費、入居者募集時の広告料、空室期間の収入減も見込まなければなりません。
例えば月額家賃が15万円でも、固定費と管理料で毎月4万円、年間の税金・保険・修繕積立相当額でさらに費用がかかるなら、手残りは大きく変わります。
保守的な空室率を設定し、最低でも数年単位で資金繰りを試算してください。

相続した分譲賃貸マンションの賃貸管理｜募集から入居者対応まで

分譲賃貸マンションのオーナーになると、入居者募集だけでなく、家賃回収、契約更新、設備故障、近隣トラブル、退去立会いなどへの対応が必要になります。
相続人自身が行う自主管理も可能ですが、遠方に住んでいる、賃貸経営の経験がない、本業が忙しい場合は、賃貸管理会社へ委託するほうが負担を抑えられます。
管理を委託しても、修繕の最終判断や賃料改定、入居申込の承認は貸主が行う場面があります。
委託内容と費用を確認し、管理会社と役割分担を明確にすることが、安定した賃貸経営につながります。

自主管理と賃貸管理会社への委託を比較｜管理料、対応範囲、依頼先の選び方

自主管理は管理料を節約できる反面、入居者からの連絡受付、家賃滞納の督促、設備業者の手配、更新書類の作成などを自分で行う必要があります。
賃貸管理会社へ委託する場合、管理料は一般に月額賃料の数％程度が目安ですが、集金代行のみか、入居者対応や退去精算まで含むかで内容は異なります。
会社を選ぶ際は、管理料の安さだけでなく、対象マンションや周辺エリアでの募集実績、夜間緊急対応、滞納時の対応、修繕提案の透明性を確認しましょう。
サブリースは空室時も一定賃料が入る仕組みがある一方、賃料見直しや契約解除条件に注意が必要です。

賃料設定・入居者募集・賃貸借契約のポイント｜空室対策と条件設定

入居者募集では、相場に合った賃料設定に加え、敷金・礼金、更新料、契約期間、ペット可否、保証会社利用、仲介手数料などの条件設計が重要です。
相場より高すぎる賃料は空室長期化を招き、安すぎる賃料は収益性を下げるだけでなく、後から値上げしにくくなる場合があります。
募集写真は明るい時間帯に撮影し、分譲マンションならではのオートロック、宅配ボックス、管理状態、共用施設なども適切に訴求します。
賃貸借契約では、設備一覧、特約、禁止事項、退去時の原状回復ルールを明記し、管理規約の制限も入居者に説明してください。
借主の審査では、支払能力だけでなく、保証会社の利用条件も確認します。

滞納・設備故障・退去時の対応｜貸主としてのリスクと管理会社との役割分担

家賃滞納が起きた場合は、感情的に対応せず、契約内容と法的手続に沿って督促を進める必要があります。
保証会社を利用していても、代位弁済の条件や明渡し対応の範囲は会社ごとに異なるため、契約前に確認しておきます。
設備故障については、貸主負担となる修繕と、入居者の故意・過失による負担を区別し、連絡記録や写真を残すことが大切です。
退去時には室内確認、原状回復費の精算、敷金返還を行います。
国土交通省の原状回復に関する考え方も参考にし、通常損耗まで一律に借主負担としないよう注意しましょう。
管理会社に任せる業務と、オーナー決裁が必要な支出額を事前に取り決めておくと対応が円滑です。

相続・賃貸でかかる税金と確定申告｜相続税、所得税、必要経費を解説

相続したマンションを保有・賃貸・売却する過程では、相続税、不動産所得に対する所得税と住民税、将来売却時の譲渡所得税など、複数の税金が関係します。
相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
賃貸を始めて家賃収入が発生すれば、収入と必要経費を集計し、原則として翌年の確定申告が必要になります。
税金は物件の取得経緯、相続人の状況、居住・賃貸・売却の時期によって扱いが変わるため、節税だけを目的に急いで判断せず、資料をそろえて税理士へ相談することが大切です。

相続税の申告・納付と評価額｜小規模宅地等の特例が使えるケースと注意

相続税は、相続財産の合計額から債務、葬式費用、基礎控除などを差し引いて計算します。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
マンションの相続税評価では、土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額を基準に計算し、区分所有特有の持分も考慮します。
被相続人の自宅敷地など一定の要件を満たす場合には、小規模宅地等の特例により土地評価額を減額できる可能性があります。
ただし、相続後に誰が住むか、事業・賃貸の実態があるか、申告期限までの保有状況などで適用要件が異なるため、分譲賃貸へ転用する前に専門家へ確認しましょう。

• 相続税の申告・納付期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内
• マンションの評価は、売却予定価格や賃料ではなく、原則として相続税評価のルールで計算する
• 未払管理費、修繕積立金、ローンなどは債務控除の対象になり得るため資料を保存する
• 小規模宅地等の特例は、物件の利用状況と相続人の要件を個別に確認する

賃料収入の確定申告｜不動産所得、必要経費、減価償却、税理士へ相談する目安

分譲マンションを貸して得た家賃、共益費、更新料などは、原則として不動産所得の収入になります。
そこから管理費、修繕積立金、管理委託料、火災保険料、固定資産税、募集広告費、修繕費、減価償却費などの必要経費を差し引いて所得を計算します。
ただし、支出した費用がすべてその年の修繕費になるわけではありません。
資産価値を高める大規模な改修は資本的支出として、原則として減価償却により複数年に分けて経費化することがあります。
相続直後の賃料の帰属、共有持分ごとの申告、リフォーム費用の区分で迷う場合は、早い段階で税理士に相談すると安心です。

将来売却する場合の譲渡所得税｜取得費、相続税額の取得費加算特例、売却時期の判断

相続したマンションを将来売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかる可能性があります。
譲渡所得は、原則として売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
相続した不動産の取得費は、被相続人が購入した当時の取得費を引き継ぐ点が重要です。
購入時の売買契約書や領収書が見つからないと、取得費を十分に計上できず、税負担が重くなることがあります。
また、相続税を納めた人が一定期間内に売却する場合には、相続税額の一部を取得費に加算できる特例が利用できることがあります。
適用期限や要件があるため、売却査定と同時に税理士へ売却時の税額試算を依頼しましょう。

貸すか売却かで迷ったときの最終判断｜専門家への相談と実行ステップ

相続した分譲マンションを貸すか売却するかは、感情面だけでなく、収支、資産価値、相続人の事情、将来の管理負担を総合して決める必要があります。
賃料が高く見えても、空室や修繕を含めると利益が残らないことがあります。
一方で、管理状態が良く賃貸需要の高い物件なら、売却を急がず分譲賃貸として運用する価値がある場合もあります。
最終判断では、複数の不動産会社から賃料査定と売却査定を取り、税金・相続手続・共有関係の課題を専門家に確認したうえで、実行時期と担当者を決めましょう。

賃貸・仲介売却・不動産会社の買取を比較｜手間、代金、収益性、現金化までの期間

賃貸は長期的な家賃収入を期待できる選択肢ですが、入居者対応や修繕、空室のリスクを負います。
仲介売却は市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方、買主探し、内覧、価格交渉などに時間がかかることがあります。
不動産会社による買取は、価格が仲介売却より低めになる傾向があるものの、早期の現金化を目指しやすく、契約不適合責任などの条件を調整しやすい場合があります。
相続人間で早く現金を分けたい、遠方で管理できない、室内の傷みが大きい場合には、買取も有力な選択肢です。
各方法の税金、諸費用、手取り額、時間を同じ条件で比較してください。

弁護士・司法書士・税理士・不動産会社に無料査定や相談を依頼する使い分け

相続マンションの問題は、一人の専門家だけでは解決しきれないことがあります。
相続人同士で意見が対立している、遺産分割がまとまらない、遺留品の扱いで争いがある場合は弁護士への相談が有効です。
相続登記や遺産分割協議書を登記用に整える手続は司法書士、相続税・確定申告・売却時の税金試算は税理士、不動産の賃料査定・売却査定・賃貸管理は不動産会社が担当します。
不動産会社の無料査定は複数社から取得し、査定額だけでなく販売・募集戦略を比較しましょう。
相談時には登記事項証明書、固定資産税納税通知書、管理費明細、管理規約、相続関係図を用意すると話がスムーズです。

相続したマンションを貸すための最終チェックリスト｜手続き完了から賃貸開始まで

賃貸募集を開始する前に、相続手続、共有者の合意、物件の安全性、管理規約、収支計画、税務対応がそろっているかを最終確認します。
特に、相続登記前後の名義、賃貸借契約の貸主、家賃受取口座、緊急連絡先が曖昧なままでは、入居後のトラブルに対応しにくくなります。
相続したマンションを賃貸経営に活用する目的を明確にし、定期的に収支と資産価値を見直すことも大切です。
想定より空室が長い、修繕費が増えた、相続人の事情が変わった場合は、賃料改定や売却への切り替えも含めて柔軟に検討しましょう。

• 遺言書、相続人、相続財産、ローン・未払費用を確認した
• 遺産分割協議を行い、必要に応じて遺産分割協議書を作成した
• 相続登記を申請し、賃貸人となる所有者または共有者を明確にした
• 遺留品を整理し、重要書類・貴重品・処分品の記録を残した
• 管理規約、使用細則、賃貸時の届出、ペット・民泊等の制限を確認した
• 設備点検、清掃、鍵交換、保険、必要なリフォームを実施した
• 複数社の賃料査定と売却査定を比較し、収支計画を作成した
• 管理会社との委託範囲、修繕時の決裁、滞納時の対応を確認した
• 相続税、不動産所得、将来の譲渡所得について税理士へ相談した